不動産相続

相続税法について

相続税法について綴っています

相続税制改正の話の前に・・・2011年3月6日 | 相続税法について

平成23年度の税制改正により、相続税が増税されようとしています。

改正案で、最も大きな影響が出るであろうと考えられますのは、

基礎控除が40%カットされることです。                                 

    

現時点での基礎控除は、

5000万円+1000万円×法定相続人の数

ですが、これが改正されますと

3000万円+600万円×法定相続人の数

ということになります。                                            

この基礎控除の40%ダウンにおける影響は、後日改めて意見を

述べようと思いますが、その前に・・・                       

              

『居住用の小規模宅地に対する評価軽減措置』  について                            

         

これは、被相続人(死亡者)の居住用建物が建っている土地の場合、

240㎡までの土地の相続評価が、80%も軽減される現行制度です。

ここで、とても注意しなければならない点は、相続人が、その建物に

①住んでいたか (死亡した被相続人と一緒に住んでいたか)

②住み続けるか (相続発生後、申告期限まで住み続けるか)

この2つの条件いかんによっては、80%の軽減はされません。

死亡した方の相続財産が『居住用建物』で、その土地が『240㎡まで』

というだけで、この特例が利用できると思われている方が多いのですが、

そうではありません。

もう少し詳しく申し上げますと                                      

         

①被相続人(死亡者)と一緒に住んでいた親族であれば、その土地を

 申告期限(相続発生後10カ月)まで売却せずに住み続けること。

②一緒に住んでいなかった法定相続人は、相続発生の3年前まで、

 自分の所有する家、あるいは自分の配偶者が所有する家に

 住んでおらず(要するに貸家に住んでいるといこと)、且つ、

 申告期限まで売らないこと。                                         

           

この条件に当てはまらない相続人については、平成22年3月までの税制では、

80%ではないものの、50%の軽減がされていましたが、平成22年4月以降、

この50%の軽減もなくなり、全く軽減措置がなくなってしまいました。

一般的に、相続財産の殆どが、被相続人が住んでいた居住用不動産

であることが多く、この居住用の小規模宅地の軽減措置は、80%とか

50%という、大きな軽減ができる特例ですので、相続税を支払うか

支払わないか・・というレベルにおいて、大変重要な項目です。                    

            

税法は、

『相続税を軽減して欲しければ、親と一緒に住みなさいね』 

と言っているようにも聞こえます。


相続税法の基本事項2011年3月5日 | 相続税法について

(ご注意)  

以下記載の税制は、2011年3月時点の税法に基づく内容です。

税法が改正された場合は内容が変わります。

 

1.申告と納税の基本事項

  詳細⇒http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4205.htm

 

① 相続税の申告と納税は、基礎控除額の範囲内であれば

   申告も納税も必要あり ません。

  ※  基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人の数

 

② 相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の

   翌日から10か月以内 に行うこと。

 

③ 相続税の申告書の提出先は、死亡した人の住所地を所轄

   する税務署です。

 

④ 相続税の納税は、上記②の申告期限までに行うこと。

 

⑤ 延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに

   税務署に申請書などを 提出し、許可を受ける必要があります。

 

2.相続税がかかる財産とは?

   詳細 ⇒ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4105.htm

 

① 現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか

  貸付金、特許権、 著作権など、金銭に見積もることができる

  経済的価値のあるものすべてです。

 

② 死亡退職金、死亡保険金 (それぞれ非課税限度額があります)

 

③ 被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

 

④ 相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得したもの

 

3.死亡退職金の非課税限度額

  詳細 ⇒ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4117.htm

 

  死亡退職金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

 

4.死亡保険金の非課税限度額

  詳細 ⇒ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4114.htm

 

  死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

 

5.交通事故死による損害賠償金

  詳細 ⇒ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4111.htm

 

  交通事故死により支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。

 

6.配偶者の税額の軽減

  詳細 ⇒ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

 

 配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、

 次の金額の どちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかかり

 ません

① 1億6千万円

② 配偶者の法定相続分相当額

 ※基本、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない

  財産は税額 軽減の対象にならないので、十分注意してください。

  従って、税額軽減の明細を記載した相続税の申告書に、戸籍

  謄本と遺言 書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の

  取得した財産がわかる 書類を添えて提出する必要があります。

 

7.不動産の財産はどう評価されるのか?

  詳細 ⇒ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/zaisan3.htm

 

① 土地・家屋の評価

  詳細 ⇒ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

  『土地』は、一般的に路線価方式で評価されます。(倍率方式もあります)

  『家屋』は、固定資産評価額で評価されます。

 

② 居住用・事業用宅地の特例(小規模宅地等の特例)

  詳細 ⇒ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4608.htm

  240㎡までの特定居住用宅地等  ⇒ 評価額の80%を軽減

  400㎡までの特定事業用等宅地等 ⇒ 評価額の80%を軽減

  200㎡までの貸付事業用宅地等  ⇒ 評価額の50%を軽減

※  相続税の申告書に、この特例を受けようとする旨など所定の

  事項を記載する とともに、計算明細書や遺産分割協議書の

  写しなど一定の書類を添付する 必要があります。



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